『離婚調停』　1年以上もかかりました・・・・

離婚問題は複雑で感情的なものですが、お互いの話し合いで解決しなければ、調停を通じて解決することがになります。ここでは、私が経験した離婚調停の手順、親権や養育費の問題、そして海外との共同親権の違いについて説明しますね。

※離婚調停は思った以上に大変で、私の場合は1年近くかかりました。離婚になる前にお互いを気遣い、相手を思いやることを大切にしてください。

1 離婚調停の手順

　離婚調停は、まず家庭裁判所に申立てを行います。申立ては、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。ここで重要なのは離婚調停を申立てした本人の管轄の裁判所ではなく、相手方の管轄の裁判所で調停が行われます。私の場合は、妻（申立て人）：大阪、私（相手方）：神戸でしたので、神戸の家庭裁判所になります。遠距離となった場合は、移動なのかなりの負荷になりますので注意してください。

1. 申立て: 離婚調停を始めるには、家庭裁判所に申立書を提出します。申立書には、離婚の理由や希望する条件（親権、養育費、財産分与など）を記入します。申立てには収入印紙や郵便切手が必要です。
2. 調停期日: 申立てが受理されると、調停期日が設定されます。調停期日には、申立人と相手方が家庭裁判所に出席し、調停委員と話し合います。
3. 調停委員との話し合い: 調停委員は中立の立場で、双方の意見を聞き、合意に向けた助言を行います。調停委員は、家庭裁判所の裁判官と民間から選ばれた調停委員で構成されます。

4. 合意の成立: 双方が合意に達した場合、調停調書が作成され、法的効力を持ちます。合意に至らない場合は、調停不成立となり、裁判に進むこともあります。
   （出典 atomfirm.com）

5. 
   （出典 tajimi-law.com）

２ 親権問題

親権は、子どもの養育や教育に関する権利と義務を指します。離婚時には、どちらが親権者になるかを決める必要があります。親権者は、子どもの福祉を最優先に考慮して決定されます。調停では、親権者の変更も可能で、子どもの意向や生活環境などが考慮されます。

３ 養育費問題

養育費は、子どもの生活費や教育費をカバーするための費用です。離婚後も両親が経済力に応じて分担する義務があります。養育費の額は、双方の収入や子どもの年齢、生活環境などを基に決定されます。調停で合意に至らない場合は、裁判所が審判を行い、養育費の額を決定します。

４ 覚えておきたい事項

1. 離婚調停で決まったことは、公正証書に記載されるため、反故にされることはありません。そのため、養育費などは強制力をもって最後まで支払うことが義務付けられます。そのため、子供を養育する側は離婚調停で公正証書を作ってもらったほうが良いですね。一方、養育費をいつまで払うかはお互いよく話し合う必要があります。基本的には20歳の誕生日までですが、条件で『大学卒業まで』とかにすると、大学を卒業する22歳までにあり、仮に留年した場合は1年余計に支払う必要があります。
   
   （出典 agoora.co.jp）
2. 裁判所は弱いものの見方になります（調停は女性の肩を持つ傾向があります）。わたしの場合は、妻側が経済的、子供の養育能力は明らかに劣っており、子供の親権はどうみても私のほうがありましたが、やはり女性優位の考え方は変わらなかったので、こればっかりは担当裁判官次第になります。（あくまでこれは私の個人的な考えです）
3. 離婚調停に関しては、調停で決まったことは強制力がありますので、あとで意義申し立てをしても遅いです。離婚裁判に不慣れな方は、絶対に弁護士に頼んだほうが良いですね。こればっかりは人生で何回も経験するようなことはないとおもいますので、プロにお願いしたほうが良いと思います。私の場合は、30万くらいでしたが、申し込んでつくづく良かったと思いました。
   （出典 rikon.uocc.co.jp）

５ 最後に

離婚調停は、感情的な問題を解決するための重要な手続きです。親権や養育費の問題も含め、調停を通じて双方が納得できる解決策を見つけることが大切です。調停員は中立の立場で助言を行い、公平な解決を目指します。海外との共同親権の違いも理解し、最善の選択をすることが重要です。